農地の登記手続[売買]（農業員会/法務局)

1.  農業委員会提出

[譲渡人(売主)側]

・もし農地を借りていたのなら自治体の農業振興課等の窓口で「合意解約書（使用貸借）」 をもらい、使用貸人欄の住所/氏名/捺印＞＞＞３部作成{A]

・法務局で「全部事項証明書」（売主の氏名記載のもの）コピー（下のコードも一緒にコピー）＞＞＞１部 [B]

・売主の「住民票抄本」＞＞＞１部 [C]

・農業振興課の「許可申請書」当事者欄氏名住所等を 直筆＞＞＞２部[D}

 [譲受人(買主)側]

・同じく「合意解約書（使用貸借）」 の使用借人欄の住所/氏名/捺印＞＞＞３部作成[E]

・ 買主の「住民票謄本」（世帯員全員）＞＞＞１部[F]

・農業振興課で「許可申請書」当事者欄氏名住所等を 直筆＞＞＞２部[D} 

[その他書類]

 ・農業振興課で以下の書類の書き方を聞いて記入

「許可申請書（添付書類）」１部[G]、「土地利用計画書」１部[H]

 「申請地位置図」１部[I]、「現況写真」1部[J]

２．法務局提出

 【不動産売買】所有権移転登記の必要書類一覧

1. 売主が用意する書類 

• 登記識別情報または登記済証（権利証）：不動産ごとに法務局から発行されたものを下のコードも入れてコピーし、相違ないことを示し著名捺印（実印）。
• 印鑑証明書：各自治体で発行から3ヶ月以内のもの。実印が必要
• 固定資産税評価証明書：対象不動産の今年度分。登録免許税の計算に必要
• 住民票（または戸籍の附票）：印鑑証明書の住所と登記簿上の住所が異なる場合
• 実印：委任状や書類への押印用
• 委任状：法務局Webの「2-2 所有権移転登記申請書(売買）」の記載例をお手本に作成

2. 買主が用意する書類

• 住民票：取得者の現住所が記載されたもの
• 印鑑：認印でも可能だが、実印が推奨される場合がある
• 農業委員会の許可書：コピーに相違ないと著名捺印し、原本還付申請すると登記後に原本は戻ってくる。（複数筆の場合はホッチキスで留め割印）

3. 両者で用意・確認する書類

• 登記申請書：法務局に提出する書類(日付は農業員会の許可日以降）>法務局Web
• 売買契約書（売買証書）：所有権が移転したことの証明書作成（提出はしない）>法務局Web
• 登記原因証明情報：売買の事実をまとめた書類作成>法務局Web 

以上だが、事前に地方法務局でWeb相談の予約をしておくといい。