重任登記申請方法

 一般社団法人の重任登記申請方法について

必要書類は：

• 一般社団法人変更登記申請書
• 定　款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 社員総会議事録　　　　　　　　　　　　　　　　
• 理事の互選書　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 就任承諾書

他に登記申請時に収入印紙（1万円)と登記すべき事項の.txtファイルを記録したCD-R(or DVD-R)を添付

変更登記申請書等の書き方は：

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001331007.pdf

社保と労災

社保(厚生年金・健康保険)は社員退職が月末(e.g.12月31日)だと翌日の1月1日が資格喪失日となり、12月の保険料は徴収されるが、もし退職が12月3０日で資格喪失日が12月31日の場合は、12月の保険料は徴収されない。わからない場合は所管の年金事務所へ問い合わせるといい。

労災はたとえ1時間のアルバイトでも法人役員以外は労災を掛ける必要がある。毎年6月23日頃に更新書類が届くので、前年度の支給額と本年度のの支給予定額を明記し、前年度分の過不足分の振り込み/返金があり、本年度分の予定徴収がなされる。わからないときは所管の労働基準監督署へ。

法人移転の手続き

法人の引越しを県をまたいで行った。
例によって、士業に委託する財政的余裕は微塵もないのと、法人設立手続きも自分でしたので今回はそれより楽だった。

1. 法務局のサイトから法人の記載例を拾う。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html
   「一般社団法人主たる事務所移転登記申請書（管轄登記所外移転）」
2. 登記申請書(両県用に作成し各3万円の証紙添付、理事会議事録、総会議事録)と登記事項証明書、印鑑届書を提出。
   その前に、作成した申請書があってるかどうか、法務局の相談窓口(要予約)が無難
3. 登記完了の連絡が両法務局より来る(申請4日後に移転先管轄法務局、さらに3日後に元の法務局より廃止完了)
4. どちらの法務局でもいいが「登記事項証明書」(正式な名称は「履歴事項全部証明書」)をもらい(タダではない600円)、コピーする。
5. 元の市町村役場の法人市民税担当へ移転届(コピー添付、法人印)
6. 元の健保協会/年金事務所へ移転届(コピー添付、法人印)・・・移転先へは自動通知
7. 元の税務署へ移転届(コピー添付、法人印)・・・移転先へは自動通知
8. 元の県税事務所へ移転届(コピー添付、法人印)
9. 移転先の県税事務所と市町村役場へ届け出(コピー添付、法人印)

法務局関係は司法書士に依頼すると4〜5万円でやってくれる。年金関係は社労士が2〜3万ほど。合計6〜8万円だから証紙代(法務局に6万円)含めると12〜14万円となる。

今回は代表理事の住所移転登記(証紙代1万円)も一緒にしたので、計7万円と移動費