例によって、士業に委託する財政的余裕は微塵もないのと、法人設立手続きも自分でしたので今回はそれより楽だった。
- 法務局のサイトから法人の記載例を拾う。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html
「一般社団法人主たる事務所移転登記申請書（管轄登記所外移転）」 - 登記申請書(両県用に作成し各3万円の証紙添付、理事会議事録、総会議事録)と登記事項証明書、印鑑届書を提出。
その前に、作成した申請書があってるかどうか、法務局の相談窓口(要予約)が無難 - 登記完了の連絡が両法務局より来る(申請4日後に移転先管轄法務局、さらに3日後に元の法務局より廃止完了)
- どちらの法務局でもいいが「登記事項証明書」(正式な名称は「履歴事項全部証明書」)をもらい(タダではない600円)、コピーする。
- 元の市町村役場の法人市民税担当へ移転届(コピー添付、法人印)
- 元の健保協会/年金事務所へ移転届(コピー添付、法人印)・・・移転先へは自動通知
- 元の税務署へ移転届(コピー添付、法人印)・・・移転先へは自動通知
- 元の県税事務所へ移転届(コピー添付、法人印)
- 移転先の県税事務所と市町村役場へ届け出(コピー添付、法人印)
法務局関係は司法書士に依頼すると4〜5万円でやってくれる。年金関係は社労士が2〜3万ほど。合計6〜8万円だから証紙代(法務局に6万円)含めると12〜14万円となる。
今回は代表理事の住所移転登記(証紙代1万円)も一緒にしたので、計7万円と移動費
